日本の中小企業では、事業承継における後継者不足という深刻な課題に直面しています。
この記事では、企業が抱える事業承継の課題と、その課題への対応方法について解説していきます。
公開情報から見る現状
業承継の現状は、2016年に中小企業庁が発表した、「事業承継に関する現状と課題について」から読み取ることができます。
この公開情報から読み取ることのできる事業承継の課題としては、次のものが挙げられます。
団塊経営者の大量引退期が到来
廃業予定企業の中にも好業績企業が存在
過半の企業で事業承継の準備は進んでいないれらは、結局のところ、中小企業における後継者不足という課題に集約されます。
実際、2016年以降における中小企業の状況としても、経営者の高齢化の進行は止まらずに、中小企業の調べによると2018年段階においては、58.4%もの経営者が60代以降というデータが出ています。
さらに、後継者不在で事業承継ができないことなどを原因として、毎年4万件を超える企業が休廃業の状態に追い込まれています。
現在の状況が続くと、後継者不足によって休廃業の状態となる中小企業はさらに増加していくことでしょう。
こんなお悩み、課題がある
事業承継における課題は、後継者不足に集約されます。
経営者の高齢化が進んでいるのも、過半数の企業で事業承継の準備が進んでいないのも、適任の後継者がいないという課題をクリアできずにいることが最大の原因です。
お悩み、課題への対応方法は
事業承継における後継者不足の課題に対応するためには、親族以外への承継も含めて、広く後継者を探すことが必要です。
少子化の影響で子どものいない経営者も多く、子どもがいたとしても事業を継ぎたがらない場合もあります。従業員や役員の中には適任者が見つからない場合もあるでしょう。
事業承継の方法としては、M&Aという選択肢もあります。事業承継ができずに廃業となるリスクを考えると、M&Aも含めて後継者不足の課題を解消するべきです。