経営プロセス設計支援
結果をだす、成果が見える、ユニット経営
夢をカタチにする独自ビジネスプラン
事業計画(ビジネスプラン)策定
旅行や出張、登山やランニングなど、何かをしようと行動を起こすとき、目的地や工程、ルートなどプランを立てず無計画に行動しているでしょうか?
きっと、何をするにしても(それが無意識であっても)まずは数歩先のステップをイメージするなどのプランを立ててから行動しているはずです。
ご自身の夢や成し遂げたいことを実現するためのビジネスプランに置き換えて考えたとき、何も考えず無計画に行動する人はほぼいないでしょう。その実現の道標としてあなただけのビジョン構想に基づいた唯一無二の独自のプランを策定しようとするでしょう。
独自のビジネスプランの設計、策定は誰にでもできます。
しかし、結果をだすためのプランニング策定にはおさえておくべきポイントがあり、これを踏まえることで遠回りすることなく着実に歩みを進めることができます。ビジョン構想とそれをカタチにするビジネスプランの策定をサポートをするのが私たちです。
主な取り組み例
・経営理念、ビジョン構想、目標の設計
・内部、外部環境分析
・自社がとるべきポジションの検討
・商品、サービスのコンセプトの設計
・収支計画、投資計画の立案
プラン実行管理の実務
事業計画の実行管理
立案したプランは実行しなければただの計画書、絵に描いた餅でしかありません。結果をだすために行動しなければいけないのです。至極当たり前のことですが、これができていない事業者様がいかに多いことか。
なぜできないのか?
その理由はさまざまですが、計画の進捗や行動の結果をしっかりとモニタリングできていないことが実に多いのです。
今やっていることは成果がでているのか?お客様の反応はどうなのか?などなど、日々起こりうる事象を把握し、プランと照らしての軌道修正や環境変化に応じた行動の変更といった次の一手を適時、適切に講じなければなりません。
そのための独自のモニタリングのしくみ、体制の構築が必要です。
主な取り組み例
・具体的なアクションプランの検討
・起こりうるリスクの見積りと対応方法の検討
・モニタリング指標(KPI)の検討
・モニタリングツール、ルールの検討、選定
・組織、体制の検討、設計
IT活用で筋肉質な組織
IT化による事業運営体制の強化
テレワークやリモートワークの推進、働き方改革への対応をはじめとして、ITの利活用推進による業務改革はもはや経営課題であり、取り入れることができなければ淘汰されてしまいます。
しかし、世の中にはさまざまな機能や特長を持った実に多くのツールが存在し、また、最新技術を取り入れた新しいサービス、製品も日々リリースされています。
そのようななかで、自社にとって効果のある最適なツールの選定、導入方法の検討、導入後の運用定着と効果測定のしくみ構築について悩まれ、導入に二の足を踏むなど、導入はしたもののかえって負荷が増えている事業者様も事実、存在しています。
自社にとって必要なツールを利用者目線で検討、導入するための取り組みが必要です。
主な取り組み例
・業務分析による業務フローとデータフローの可視化
・会計処理から逆算した業務設計
・Excelや紙を使わないデータ管理
管理部門を貴社専用のデータセンターに
情報資産を経営に活かす知的資産経営
年商10億円に向けて組織的な事業運営が必要です。創業者ワンマンのパワーのみではいずれ限界が訪れるだけでなく、これまでは想定し得なかった課題が生じるようになります。
営業活動費の費用対効果は把握できていますか?
先日導入した設備の稼働状況やソフトウェアの経費削減効果を数値的に把握できていますか?
各部門からの業績報告や進捗報告内容に微妙な違和感を感じていませんか?
経理財務、総務といった管理部門は事業活動のあらゆる情報が集積する経営情報のデータセンター、知的資産の集積場でもあるのです。
管理部門を単なる事務処理セクションとしての機能に限定せず、情報を経営に活かすための機能の実装、しくみ作りを行うことで知的資産経営が手に入るのです。
主な取り組み例
・業務フローの棚卸しによるデータフローの可視化
・標準化と職人領域との判定、判別
・管理業務系の企画セクション、機能の実装
結果を出す・収益があがる業績があがる
セールス・マーケティング戦略
事業は自社の製品、サービスを売ることなくして成立しません。つまり、夢や想い、理想を掲げてその実現のために事業を営んでいる以上、自社の提供する商材を選んでいただかなければならないのです。
「単に良いモノを作れば売れる」時代ではありません。もはや「良いモノ」であることは売れること、選んでいただくことの要素の一つでしかないのです。
日々変化していく消費者の行動様式、興味の向き先、社会情勢などの情報を収集・分析して把握し、自社の経営資源と照らして検討した仮説に基づく行動を通じて市場の変化を取り込むことが必要なのです。
数字的根拠に基づく戦略策定のしくみが求められます。
主な取り組み例
・営業活動結果の蓄積、共有
・公開情報を活用した商圏分析(エリアマーケティング)
・顧客接点のDX推進
・重要活動指標の設計