緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置情報

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける中小事業者に対する支援が経済産業省から公表されています。

※令和3年度補正予算案の成立を前提としている施策もありますので変更される可能性もあります。

出典：経済産業省「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」

＜一時金＞

■対象 ①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引のあること または ②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少した事業者が対象

■支給額 法人：40万円以内 個人事業者等：20万円以内

＜補助金＞

■事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業 中小事業者等の事業再構築や感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組みを支援する補助金、特別枠を用意。

＜資金繰り支援＞

■日本政策金融公庫等による実質無利子・無保証融資の運用の柔軟化等

＜イベント関連の対応（J-LODlive補助金）＞

延期・中止した公演の開催へ向けた取組みやイベント開催制限、施設利用に関する協力依頼により中止となった際の費用についての支援